派遣での解雇について疑問を感じていることはありませんか？
今回は、派遣社員が解雇される際の原因やその後の対応について解説します。
派遣で解雇されることはある？
派遣社員でも解雇されることはありますが、その理由と原因、解雇にならないための注意点について紹介します。
・派遣社員の解雇について
派遣社員の契約終了には、「契約期間の満了による終了」と「契約期間途中の解雇」の2つがあります。契約期間途中の場合は、解雇される30日前までに企業から解雇予告することが法律でも定められています。
ただし、以下に当てはまる方は解雇予告の手続きが行われないため、注意が必要です。
- 日雇い労働者（1か月未満の方）
- 雇用期間が2か月と定められている方
- 季節業務が4か月と定められている方
- 試用期間中の方（14日以内）
・派遣社員が解雇となる原因
解雇は社長や上司の個人的な理由で行えるわけではなく、客観的かつ合理的な理由からやむを得ない場合に限ります。
解雇の主な原因は、以下の4つです。
- コミュニケーション能力の低さなどからの人間関係のトラブル
- 欠勤や遅刻などの勤務態度の悪さ
- ミスが多く改善されない
- 派遣先の経営悪化
・解雇とならないためには
解雇にならないためには、ミスを繰り返さないことや勤務態度を正すことが重要です。ミスを繰り返していると、仕事を任せるのが怖いといった印象を与えてしまいかねません。ダブルチェックやメモを取るなどして、ミスをしないための工夫をしましょう。遅刻や欠勤などの勤務態度も信用にかかわるため、注意が必要です。
解雇に納得できない場合
どうしても解雇に納得できない場合は、次のような専門機関に相談しましょう。
・総合労働相談コーナー
全国の労働局には総合相談センターがあり、労働に関する問題の相談を無料で受け付けてくれます。ただし、問題を直接解決してくれる機関ではないため、解雇の撤回などは期待できません。
・労働組合
労働組合とは労働者の権利を守るための組織であり、雇用形態に関係なく労働者であれば誰でも加入できる組織です。
業種・地域などの条件を満たせば、派遣社員でも加入できます。
労働組合に相談することで、会社との団体交渉を申し入れてくれます。
・弁護士
弁護士へ依頼することで、法律をもとに具体的な解決を期待できるほか、派遣元との交渉から裁判まで依頼が可能です。
まとめ
事前に解雇となる原因を知っておくことは、派遣として働く上で役に立ちます。職場と良好な関係を築いて、派遣として働きましょう。
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