近年は、副業をされている方が増えてきています。しかし、派遣社員は副業できないのでは、という疑問のある方も少なくありません。本記事では、派遣社員は副業ができるのかと併せて、派遣で副業するときの注意点を紹介します。

法律の規制はないが会社で禁止されていることがある

法律では、派遣社員の副業は禁止されていません。しかし、就業規則によって副業を禁止している会社は多いでしょう。派遣社員の場合、派遣先ではなく、派遣会社の就業規則に従う必要があります。就業規則を見ても判断しづらい場合は、派遣会社の担当者に確認するようにしましょう。

派遣で副業したいならここに注意

就業規則において副業が禁止されている場合は、基本的に副業は諦めましょう。許可なく副業をしてバレてしまうと、副業だけではなく本業も失うことになりかねません。副業を禁止されていない場合でも、本業の会社にバレたくない場合は、以下の3つのポイントに気を付けましょう。

・住民税の徴収

副業がバレる大きな原因は、住民税です。本業の会社で、特別徴収として給与から住民税が徴収されている場合は、副業をすると住民税額が増えるのでバレてしまいます。そのため、確定申告をする際は、住民税の徴収方法を自分で納付する「普通徴収」にしましょう。

ただし、副業がアルバイトなどで給与所得の場合、原則として特別徴収になるので注意が必要です。

・確定申告

副業が20万円を超えると、確定申告の義務が生じます。本業の会社で年末調整を行なっている場合でも、副業分の収入は自分で確定申告しなければいけません。確定申告を先延ばしにしたり納税が遅れたりすると、無申告加算税や延滞税が加算されてしまうので注意しましょう。

・副業の選択

副業を行う際は、必ず本業に影響が出ない副業を選んでください。本業の休日を利用し、休息や睡眠時間に支障の出ないような副業を探すことが大切です。また、本業のライバル企業から仕事を請け負うなど、本業の利益損失につながる副業は選ばないようにしましょう。

まとめ

今回は、派遣社員は副業ができるのか、そして派遣で副業するときの注意点をご紹介しました。副業が会社にバレる大半の理由は、住民税の増額です。そのため、バレないように副業を行う場合は、住民税の徴収や確定申告にも注意を払わなければなりません。副業をする場合は、就業規則で許可されていることを確認し、リスクを避けて両立していきましょう。

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